助成金の申請率は、全国企業のうち約2割と非常に少ない割合です。認知はしているけど、「やり方」や「種類が多すぎてわからない」といった背景からこういった現象が生まれています。また、「業績向上のためにはデジタル変革が必須だ」と一言では言いつつも、何から始めていいか分からないというのが、中小企業様の本音です。

デジタル化をしなければならない必要性については福岡市が全面的に促してはいますが、なかなか自社と当てはめた場合のイメージがつかないかと思います。そこで、今回のイベントでは地元に根付いた会社だからこそできるサポートや知見の共有で、九州全体の中小企業様の助成金の活用/営業のデジタル化、延いては、日本全国の中小企業様の売上向上に寄与できればと考えております。

こんな方におすすめ

デジタルを活用した体系的なセールス/マーケティング活動を行いたい企業様
DXとはよく聞くが何からデジタル変革していいか分からない企業様
助成金/補助金を活用してDXを促進したい企業様
失敗しない営業支援ツールを選定したい企業様
地方で優秀な人材を採用したい企業様

プログラム

タイムテーブル2021年5月18日（木） 15：00～16：30
14:50	開場
15:00～15:05	オープニング
15:05～15:20	お問合せ数4倍も。ユーザー理解を深め、WEBサイトを優秀な営業マンに育て上げる方法＜ソウルドアウト株式会社＞
15:20～15:35	商談率約2倍UPの実績！見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築法」＜Marketing-Robotics株式会社＞
15:35～16:50	「リモート営業入門」リモート営業だからこそ活用したいツールに頼らないでできるセールス手法の紹介＜水嶋玲似仁＞
16:00～16:15	注目の「事業再構築補助金（最大1億円）」の申請方法とコツを伝授＜株式会社ライトアップ＞
16:15～16:30	地場企業だからわかる！優秀な人材を採用するための地方採用広報戦略＜株式会社西日本新聞社＞

登壇者の紹介

ソウルドアウト株式会社
セールスマネジメント本部　
マーケティング担当　潮大佑

セールスマネジメント本部所属、マーケティングを担当。2015年、ソウルドアウト株式会社入社。神戸営業所責任者を務めた後、2020年デジタルホールディングス株式会社事業統括本部出向。2021年ソウルドアウト株式会社帰任、現職に至る。

Marketing-Robotics株式会社
マーケティング部　茂木優弥

大学卒業後、Marketing-Roboticsに入社し、資金調達の効率をよくするオンラインサロン「億単」のコミュニティマネージャーを担当。 2019年10月よりマーケティング部へ移動。現在は自社MAツール「マーケロボ」を活用し、セールス/マーケティング部を兼任している。

グローバル・インサイト合同会社
CEO & Founder 　水嶋玲以仁

グローバル・インサイト合同会社CEO。インサイドセールスおよび営業改革支援コンサルタント。現在、日本企業のインサイドセールス、営業組織改革のコンサルティングをプロジェクトに応じて、マーケティング・営業・インサイドセールスの実務者とチームを組んでコンサルティングを行っている。インサイドセールスの実務全般について、20年に及ぶ経験を持つ。そのうち16年間は、世界有数のIT企業でBtoB及びBtoCのインサイドセールス、営業チームの発展と管理業務に携わる（Dellで7年、マイクロソフトで6年、Googleで3年）。これらトップレベルのIT企業において、一貫して売上目標を上回り、営業チームを再編成し目覚ましいシナジーを生む結果を得る。

株式会社ライトアップ
執行役員　杉山宏樹

Ｊマッチ事業の立ち上げを担当。2018年、東証マザーズへの上場を経験。国内最大級の助成金支援サービスを構築し、現在も担当役員をつとめている。全国で主催する経営者向け助成金勉強会には過去７万社が参加、累計申請支援金額は１００億円を突破。今現在では自治体や銀行、大手企業など１００社以上とアライアンス関係を構築している。

株式会社西日本新聞社
メディアビジネス局　メディアビジネス部　坂田和之

2014年、株式会社西日本新聞社へ入社、広告局（現：メディアビジネス局）都市圏営業部へ配属となる。主に福岡都市圏の流通系クライアントを担当し、新聞紙面広告を主力とした広告営業に従事。2018年、WEB専属チームへ担当変更。Yahoo!、Google広告をメインに新聞社の強みを活かしたWEB商品の開発、販売、運用に携わる。その一環で、HR事業にも進出。Indeed Japanとの販売代理店契約を締結、東京でHRテックをメインに“オダシ屋”を名乗るInvision株式会社との資本業務提携契約を結び、同社と共に九州をメインとした「求人広告に頼らない本当に必要な人と企業のマッチング」を目指すHR事業に邁進している。