「運用代行コンサルティング」利用規約

アイセールス株式会社（以下「当社」という）は、以下の利用規約（以下「本利用規約」という）を定め、これによりマーケティングオートメーションのツール（当社の提供するアイセールスを含むがこれに限らない）運用代行サービス（以下「本サービス」という）を提供します。本サービスを利用されるお客様（以下「お客様」という）は、運用代行にかかる申し込みをした時点をもって本利用規約を承諾したものとみなします。

第１条（業務の目的）
本利用規約は当社がお客様に対し、本サービスを実施することに関して、お客様と当社間の権利義務関係を定めることを目的とします（以下本利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの利用に関する契約を「利用契約」という）。

第２条（業務の内容）
１．当社は、以下の業務（以下「本件業務」という）を行います。
（１）マーケティングオートメーションツール運用開始のための初期設定
（２）マーケティングオートメーションツール運用のためのシステム運用
（３）マーケティングオートメーションツールを活用した顧客獲得キャンペーン効果の測定のためのレポート作成、提出
（４）シナリオ設計、コンテンツ作成補助、スケジュール作成、イベント企画補助、インサイドセールス指導等のコンサルティング業務
（５）その他、上記各号に付随する業務
２．本件業務の期間は、利用契約の有効期間と同一とします。
３．当初の利用契約の有効期間を経過し、且つお客様又は当社がお客様においてマーケティングオートメーションツールを運用するに十分と判断した場合、お客様は、マーケティングオートメーションツールを自社で運用することができます（以下「内製化プラン」という）。内製化プランに移行する場合、お客様と当社で事前に協議の上、書面又は電磁的記録によりこれを確認するものとします。お客様が内製化プランに移行した場合、本条1項の業務が変更され、詳細はお客様及び当社の間で定めます。

第３条（業務の遂行方法）
１．本件業務は、定例ミーティング（ウェブ会議含む）、お客様の担当者との電話、チャットワークによる情報共有その他当社が適当と判断する方法にて実施されるものとし、詳細は当社所定の業務遂行方法の範囲内でお客様と当社との協議により定めるものとします。
２．本件業務の実施日・時間は、月曜日～金曜日（祝日を除く）の9時～18時の間のうち当社が指定した日・時間を基本とします。ただし、当社が合理的に必要と判断した場合若しくはお客様が必要と判断し当社が承諾した場合には、事前に協議の上当該実施日・時間帯以外の日・時間帯に本件業務を実施する場合があります。
３．当社は、本件業務の遂行にあたり、お客様と事前に協議の上、活動計画・スケジュールを立案し、その活動計画・スケジュールに沿って業務を行うよう努めるものとします。但し、当社が合理的に必要と判断した場合、当社は、お客様の事前の承諾を得て、立案した当該活動計画及びスケジュールを変更することができます。
４．当社は、本件業務を遂行するために、事前に双方で定めた日時にお客様に事前の承諾を得てお客様の事業所内に立ち入ることがあります。なお、当社は、お客様の指示に従い、当該事業所において遵守すべき防犯、安全衛生事項等を遵守するものとします。
５．お客様は、当社に対し、当社が本件業務を円滑に遂行する上で必要となる協力（お客様の利用するマーケティングオートメーションツールに対する当社からのアクセスに関する許可の取得、各種情報、コンテンツの提供を含むが、これに限られない）を、合理的な範囲で行うものとします。なお、お客様が当該協力を行わないことにより、本件業務の遂行に支障が生じた場合であっても、お客様は当社に対し、第7条に定める本サービスの利用料金の支払いを免れることはできません。また、それにより本件業務の遂行に支障が生じたことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。
６．お客様が内製化プランへ移行した場合は、上記各号は適用されません。

第４条（非保証・免責）
１．当社はお客様に対し、本件業務の遂行によるお客様の売上・利益の向上や商圏拡大などの営業上の成果を保証するものではありません。
２．当社は、マーケティングオートメーションツールが使用できない場合、事前にお客様と協議した場合その他やむを得ない事由が存在する場合、本件業務を一時的に中止することができます。なお、当該一時中止を理由にお客様に損害が生じた場合であっても、当社に対し損害賠償を請求することはできません。但し、当該一時中止がお客様の責めに帰すべき事由によるべきものでない場合、中止期間の日数に応じた日割り計算にて第９条に定める本サービスの利用料金は減額されるものとします。
３．当社はお客様の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、お客様と第三者との間で生じた紛争等については、お客様は自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。当社が第三者に対してかかる損害を補てんすることとなった場合、当社は、お客様に対し、当該補てん金額の全額及び弁護士費用を求償することができます。
４．当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由により損害がお客様に生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、当社が本利用規約に従って行った措置、又はお客様による本利用規約違反行為によるお客様の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第５条（知的財産権）
本件業務遂行の過程で、生じる発明、考案又は創作について、全ての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、知的財産権その他一切の権利（特許その他の知的財産権を受ける権利を含む）は当社に帰属します。

第６条（利用契約の成立）
お客様は、当社の定める方法で当社所定の情報を当社に提供することにより、利用契約の申込みをすることができ、当社が当該申込みを承認したことをもって、お客様と当社との間で利用契約が成立するものとします。なお、お客様が利用契約の申込みをした時点で、当社はお客様が本利用規約の内容に同意しているものとみなします。

第７条（利用契約の有効期間）
１．利用契約の有効期間は、前項の本契約の申込みにおいて定めた日から申し込みにおいて指定した期間の末日までとします。ただし、最低利用期間は6ヶ月とします。
２．利用契約の有効期間満了の１ヶ月前までにお客様からの当社指定の申請フォームその他当社が指定する方法により申し出がない場合は、利用契約は同条件で自動的に６ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。
３．お客様は、利用契約成立後、利用契約の有効期間の満了前に解約を希望する場合には、解約を希望する日の２ヶ月前までに当社に通知するものとします。但し、解約を希望するお客様に未払債務が存在する場合、お客様は、利用契約を解約できないものとします。なお、お客様は、解約した場合、当社に対し、利用契約の有効期間の残期間分に相当する利用料金を速やかに支払うものとし、また、支払済みの利用料金の返還請求はできないものとします。
４．当社が前項の申し出を承認することによって、利用契約は通知により指定された日をもって終了するものとします。なお、当社は、前項但書所定の事由その他合理的な理由がある場合を除き、前項の申し出を承認するものとします。
５．当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様に通知することにより、何らの負担なく、利用契約を解約することができます。また、当社は、２か月前に予告することにより、本サービスを停止するために利用契約を解除することができるものとします。

第８条（当社からの通知）
１．当社がお客様に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイト上又は第6条により当社が提供を受けた当社所定の情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
２．当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知がお客様に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３．前二項に定める通知の効力は、お客様が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
４．お客様は、申込者名・代表者名・住所・電話番号・メールアドレス・URL等、その他第6条により当社が提供を受けた当社所定の情報に変更があったときには、ただちにその変更情報を当社指定の方法により届け出るものとします。
５．当社は、前項の届出があった時は、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることができます。
６．第４項の届出をしなかったこと、又は第6条により当社が提供を受けた当社所定の情報に不備等があったことによりお客様に何らかの不利益が生じた場合、当社はいかなる責任も負いません。

第９条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、当社所定のウェブサイト上の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された利用登録の申込書又は当社とお客様と間の合意書面（電磁的記録を含む）が存在する場合は、当該書面が優先するものとします。
２．お客様は、当月の利用料金を、翌月末日（翌月末日が土日祝日に該当する場合は前営業日）までに支払うものとします。なお、お客様は、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年１４．６％の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
３．お客様は、利用料金が当社により改定される場合があることに予め同意するものとします。なお、利用料金の改定は、本規約の変更手続きに準じて行います。
４．お客様が当社に支払った利用料金は、利用契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。

第１０条（費用負担）
本件業務に必要な費用が別途発生する場合、当社はお客様に通知し、お客様が承諾した費用については、お客様負担とします。

第１１条（個人情報の取り扱い）
１．お客様は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得したお客様の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
２．お客様は、お客様が本サービスにより取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、当社は、お客様が本条に違反することによってお客様又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第１２条（事例の公開）　
当社は、お客様に事前に同意を得た上でお客様の会社名・ロゴ・商標を本サービス導入企業として、当社ウェブサイト、パンフレットその他の営業資料において公開することができるものとします。

第１３条（権利の譲渡・貸与の禁止）
１．お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、利用契約上の地位並びに本サービスに対する如何なる権利又は義務についても第三者に譲渡、貸与、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
２．当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびにお客様の情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１４条（損害賠償）
１．お客様が利用契約に違反し、当社が損害を被った場合、当社はお客様に対して損害（弁護士費用を含む）の賠償を請求することができます。
２．当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意又は重過失によりお客様に損害を与えたとき、お客様に対してその現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。但し、当社が責を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関してお客様から受領した利用料金の３ヶ月分をその上限とします。

第１５条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および当社は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等または特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを各々表明し、確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客様および当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．お客様および当社は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、利用契約を解除することができます。
４．前項に基づく利用契約の解除の場合、解除された当事者は解除により生じる損害について、相手方に対し、一切の請求を行わないものとします。解除した当事者は、相手方に対し、解除により生じた一切の損害（弁護士費用を含む）の賠償を請求することができます。

第１６条（守秘義務）
１．お客様は、当社の事前の承諾なく本サービスの内容、本サービスの成果、本サービスを通じて当社から開示された情報（以下これらを総称して「秘密情報」という。）を第三者に漏洩しないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
（１）お客様の責に帰すことのできない事由により、開示時点で既に公知であるか又は開示後に公知となった情報
（２）開示前に、正当に保有していたことを証明できる情報
（３）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（４）開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
３．お客様は、当社から開示された秘密情報について、自己の役員又は第三者のうち、本サービス利用上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員又は第三者に対して開示または漏洩してはなりません。
４．お客様は、当社から開示された秘密情報を知得した自己の役員又は第三者（秘密情報を知得後に退職した者も含む）に対し、本条に定める秘密保持義務の遵守を徹底させるものとします。
５．お客様は、相手方から開示された秘密情報を知得後に退職した自己の役員または使用人の本利用規約項に違反する行為について、当社に対して一切の責を負うものとします。
６．第１項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
７．お客様は、機密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても機密情報として厳重に取り扱うものとします。
８．お客様は、当社から求められた場合又は利用契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
９．本条の規定については、本契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第１７条（解除）
当社は、お客様が次の各号のいずれか一つに該当した時は、何らの通知、催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
（１）利用契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき
（２）本利用規約以外の当社との契約につき、お客様の責に帰すべき事由により当社から解約ないし解除されたとき
（３）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
（４）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
（５）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
（６）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（７）その他、当社がお客様として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき

第１８条（再委託）
当社はお客様に事前に承諾を得た場合に限り、本件業務の一部または全部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該第三者との間の契約において、本利用規約に基づく当社の義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとし、当該第三者が本利用規約の定めに違反した場合、当社が当該違反の責を負うものとします。

第１９条（準拠法）
利用契約の準拠法は、日本法とします。

第２０条（協議解決）
本利用規約の解釈及びその他の事項につき生じた疑義や本利用規約に規定のない事項については、お客様及び当社が誠意を持って協議のうえ、解決をするものとします。

第２１条（裁判管轄）
利用契約に関する係争は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年11月1日策定